武漢肺炎

新型肺炎、以後山田宏議員に倣って武漢肺炎とする。中国武漢の名はしっかり歴史に刻むべきだ。
さて、武漢肺炎だが安倍政権の対応もしっくりこなかったし対応が後手に回った感は否めない。多くの論者が指摘するように中国への対応である。米国がいち早く中国全土からの入国を禁止し多くの国が続いたのに対して日本は3月5日まで禁止せずに少なくなったとはいえ1日千人弱の中国人の入国を許してきた。あろうことか病原輸出国の中国から日本からの入国制限をつけられて、責任回避を図る中国にどっちもどっちかのような印象操作のスキを与えてしまった。
この中国への入国制限と習近平主席の国賓来日に対する対応の遅さはここ最近の不快の種だった。南シナ海の軍事施設構築やチベットやウィグルでの弾圧、香港の民主化排除、台湾のWHO締め出し、日本に対しても仙閣への侵入、邦人の不法拘束 日常的な反日教育によって日本及び世界に悪意を振りまく中国という災厄を改めて認識することとなった。
改めて言うまでもないが中国は共産党の独裁の下に国家資本主義を推進し、自由、民主主義や法の支配が及ばない国である。そして我々が油断している間に米国にも歯向かう強国に伸し上ってしまった。
そして今回認識すべきは保守色の強い中国の悪意を知悉していると思われる安倍政権をもってしても中国をおもんばかった後手後手の対応を取らざるを得なかったということだ。後進国が中国による債務の罠に陥っている事は世界中に知れ渡っている。ギリシャのような経済的に脆弱な国も逆らえない。
今回日本では武漢肺炎の経済的な影響が甚大であることが分かってきた。中国からの大量の観光客減少によるインバウンドへの影響、武漢肺炎の封じ込めのため生産活動がストップしてサプライチェーンが崩壊し日系企業の現地生産及び日本国内の生産活動も停滞、中国の消費も落ち込んで輸出も減少する。つまり中国がくしゃみをすれば日本は風邪をひく、今回は中国が肺炎に罹ったわけだから日本への影響は計り知れない。後進国の債務の罠を対岸の火事と眺めていたが、日本も中国に過度に依存した経済の罠にハマっていたことが明確になった。
共産党の支配する中国は仮想敵国であり友好国となることはあり得ない。南シナ海の軍事施設構築やチベットやウィグルでの弾圧、香港の民主化排除、自国民の自由を縛る監視社会、これら中国の悪を支えているのはお金である。トランプの対中貿易赤字削減政策は中国の経済力を弱体化するという意味で正しい。日本も武漢肺炎を教訓として、肉を切らせて骨を切る、経済成長を多少犠牲にしても中国への過度の依存を見直し、中国の経済力を弱体化する方針で成長戦略を立てるべきである。

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